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失敗しない!土地活用の上手な節税対策!!

更新日:2017/01/20

こんにちは。現在長野県駒ヶ根市では雪がわさわさと降っております。

さて、今日は失敗しない土地活用!ということで、土地活用にはどんな方法があるのかを考えてみましょう。


土地活用は大きく分けると2種類に分類されます。


1.他の人に貸し出して賃料を得る「賃貸事業」


2.自営業として土地を活用し、自力で収益をあげる

(また、土地に稼いでもらうという意味においては売却するという方法もあります。しかし、収入は一時的なものですので活用というグループには含めません。)



なぜ土地活用に注目が集まるのかを、特に土地活用の中でも人気を集める賃貸住宅経営を例にとって考えていきましょう。

賃貸住宅経営は家賃収入をもたらし、安定した収入源や老後の生活資金として大きな魅力を持ちます。
年金がもらえるかもらえないか、、、そんな心配があるいまの時代は安定した収入源は魅力的ですよね。


しかし、土地活用に取り組む方たちが賃貸住宅経営に乗り出す判断をした背景にはほかにも理由があるのです・・・!



① 土地活用が節税につながるということ



土地を更地で保有すると、固定資産税評価額(公示価格の約7割)の1.4%の税金が毎年課されます。(税率は標準税率。地域により異なります)
仮に、広さ600㎡、固定資産税評価額が5000万円の土地を更地で保有していたとすると、固定資産税が標準税率の場合の税金は70万円です。
それにたいして、この土地に6戸の賃貸住宅を建てると、1戸あたりの敷地面積が200㎡以下を対象とした「小規模住宅用地」の特例を利用することができ、税額が6分の1になる軽減措置を受けることが出来ます。
つまり、納税額は約11万7000円となり、土地活用しない場合より年間58万3000円の節税となりました。
賃貸経営ではこの差額を狙い、固定資産税の出費抑制を目的とすることもあるのです。


② 相続税対策となること


賃貸住宅の敷地となることで、土地の相続税評価を下げることが出来るだけではありません。
現金や預貯金を建物という形にすることで、相続財産としての評価を実質的な価値より下げることにもなります。
さらに、ローンで建物を建てる場合、ローン残債がそのまま課税遺産から差し引かれます。



「財産は3代でなくなる」とも言われるぐらい、相続には十分な対策が必要です。そこで、土地所有者のなかには賃貸住宅経営を相続対策の1つとして取り入れている方も多いのです。



転ばぬ先の杖。
前もって準備や用意をしていれば、失敗することがない(かもしれません)。


相続についてのご相談はお早めに・・!




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